令和４年度柏市介護事業所の業務改善支援事業

対話を通した業務改善と人づくりをオンラインで伴走支援する「ソシウェル」を展開する株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、柏市と連携してモデル介護事業所に対する業務改善の支援を実施しました。

取り組み後の成果（一部）

職場のビジョンに基づいて仕事できている方　　　　　：40%増加　（取組前 40%　➡︎ 取組後 80%）
上司・同僚との間で業務について対話ができている方　：60%増加　（取組前 40%　➡︎ 取組後 100%）
仕事をして充実感を感じている方　　　　　　　　　　：40%増加　（取組前 40%　➡︎ 取組後 80%）
働きがい（ワークエンゲージメント）　　　　　　　　：22%増加　（取組前 65%　➡︎ 取組後 87%）
１週間のレクリエーション・アクティビティ活動時間　：２倍　　　（取組前 70分　➡︎ 取組後 145分）

職員からの声

午後に時間が増えたことで、お互いに声掛けをすることが増え、職員同士の連携が取れるようになった
申し送りの内容も濃くなり、どのようにケアしていくか話し合う機会が増えた
職員内でコミュニケーションをとることが増え利用者に対してのケアが明確になった
時間に余裕が持てたため、今までできなかった個別ケアや環境整備ができるようになった
「日々忙しいのは人手不足が原因である」と決めつけず、なぜ日々忙しいのかをきちんと分析して、別の問題（環境面、技術・知識、やる気など）はないのかを考えることが重要だと感じた
スタッフに欠員がでてもカバーできるようになった

経営者からの声

新型コロナ感染拡大による職員の人員不足があった中、多くの困難を乗り越えながら現場が業務改善の成果を出しきったことに大変感動した
より良い組織をつくっていく上で、生産性向上や業務改善の取り組みには非常に大きな効果があることを実感した
今回行った業務改善の内容・テーマのみならず、今後は別の内容・テーマにおいても今回の経験を生かし、自分たちで現場を変えていけることを職員が実感しれくれた。これが施設にとって非常に強い力となると思っている
今回の業務改善事業を通じて、まずは自分たちの課題に気づくこと、そしてそれにしっかりと向き合い続けることが大事であると改めて感じた

令和４年度柏市介護事業所の業務改善支援事業について

今回の柏市の「介護事業所の業務改善支援事業」は、基礎自治体として、以下の大きな流れに対して取り組んだということで非常に注目されている先進的な取り組みです。

近年、超少子高齢社会の影響で介護人材不足が顕著化し、介護事業所の経営状況も厳しさを増しています。こうした状況下で、外部環境の急速な変化に柔軟に対応できる介護事業所の組織づくりが重要視され、生産性向上に向けた取り組みが注目されています。

厚生労働省は、全都道府県に介護現場の業務改善と人材確保を一体的に進める「介護生産性向上総合相談センター」を新設し、来年度から数年かけて整備する予定です。こうした超少子高齢社会の中で、地域のアセット（資産）である介護事業所が生産性を高め、新たな高齢期の生き方を提案する役割が期待されています。そのため、都道府県のサポート体制にも注目が集まっています。

事業概要

伴走支援させていただいたモデル事業所

社会福祉法人新柏会新柏ヴィヴァンホーム

株式会社TRAPEが行った支援内容

セミナーの開催（講演・ワークショップ）
改善対象とするモデル事業所の選定
モデル事業所への業務改善活動に関する伴走支援（Sociwellメソッド活用）
成果報告会の開催

柏市からのコメント

　柏市内における介護施設の人材定着に向けた取り組みとして今回の業務改善支援事業を実施しました。人材定着のためにより良い職場環境を作るには、介護施設が自立して生産性向上や業務改善に取り組めるように伴走支援することで効果的に人材定着に繋がっていくのではないかと考えていたからです。

　事業開始当初は、限られた期間の中で本当に業務改善成果を得ることができるのか不安もありましたが、今回業務改善支援を行った介護施設では「職員の働きがいの向上」や「利用者と関わる時間の増加」など多くの改善成果を得ることができました。また、業務改善開始当初に比べ介護施設のリーダーや職員の皆さんが非常に成長されたことを実感しています。そのため、事業の目的であった「介護施設が自立して生産性向上や業務改善に取り組めるようになる」ということに関しても、その土台ができたのではないかと考えております。

　今後は柏市の他の介護施設にも今回の取り組みを広げていき、人材定着を図っていきたいと思います。

都道府県・市町村の担当者の皆様へ

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わりました。
厚生労働省主催の全国セミナーを3年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
関わりの中で、2,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。