介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する中で、令和７年度 鳥取県介護生産性向上総合相談センター様（公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部様が鳥取県より受託）の業務アドバイザーを受託し、鳥取県内で生産性向上の取組みを行う４つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施しました。
なぜ介護現場に生産性向上の取組みが必要なのか
介護現場では、人材不足や業務の多忙化が進み、本来介護職員が価値を発揮すべき利用者との関わりに、十分な時間を確保しにくい状況が生まれています。鳥取県においても、人口減少や高齢化による介護人材確保が困難な状況であり、こうした中で求められているのが、業務の進め方や役割分担を見直し、必要に応じてテクノロジーも活用しながら、現場に余力を生み出し、「自分たちのありたい姿」を実現するための「生産性向上」の取り組みです。
一方で、国によるICTやロボット機器の導入促進が進む中でも、現場からは「導入したけれど使いこなせない」「何から手をつければよいかわからない」といった声が少なくありません。つまり、テクノロジーを導入すること自体が目的ではなく、現場の目線をそろえ、現場の課題に合った形でテクノロジーを活用することが重要です。
弊社は、鳥取県介護生産性向上総合相談センター様の業務アドバイザーとして、介護事業所からの相談対応に関する助言・支援をはじめ、研修会の講師、協議会の運営支援、モデル介護事業所への伴走支援を担いました。
今回ご紹介するモデル介護事業所の実践は、介護テクノロジー導入における「あるある問題」、すなわち「導入したのに誰も使わない」という課題を、どのように乗り越えたかを示す好事例です。ぜひご覧ください。
４つのモデル介護事業所の取組み内容と成果（一部）
有限会社ポエム デイサービスセンターもみじ庵
課題：連絡帳の作成に時間がかかり、利用者に向き合う時間が作れなかった
取組み：記録および連絡帳の作成を手書きからタブレットに移行し、記録内容が連絡帳に自動で反映されるようにした
成果：連絡帳の作成にかかる時間は１ヶ月換算で1,800分の余白時間が生まれ、散歩などのレクを再開した
社会福祉法人日南福祉会 特別養護老人ホームあかねの郷
課題：コール対応や施設内連携において情報共有が非効率であり、一度導入したインカムは使いづらく誰も使用していなかった
取組み：インカムに必要な機能を改めて整理し、現場に合ったインカムを選定して試験的に導入した
成果：情報共有が円滑になり、75%の職員がインカムを使って良かったと実感した
社会福祉法人八頭町社会福祉協議会 本所通所介護事業所
課題：職員によって業務の判断基準がバラつき、連携が取れず見守り業務の人手が不足していた
取組み：勤務帯ごとの業務の流れや役割分担、人員配置の基準を見直した
成果：見守り業務に課題を感じる職員が60%減少し、精神的なゆとりを持てるようになった
合同会社いたくら デイサービス元輝
課題：現場が慌ただしく、各業務の遂行時間が守れていない状況で、休憩や記録時間が確保できていなかった
取組み：勤務帯ごとの業務の流れや役割分担、人員配置の基準を見直した
成果：全職員が休憩を取れるようになり、身体的な負担なく働けるようになった
【取組みにより事業所から出てきた前向きな変化の声】
- この取組みがお互いを知るきっかけとなり、職場内の雰囲気が良くなった
- 委員会主導で課題の解決策を決定していたことで生じていた職員との温度差や納得感の欠如に対し、対話を取り入れることで、職員が納得し主体的に同じ方向を向いて取り組めるようになった
- 「次にこれをしたい」という意欲が次々と湧いてきて、これまでの人生の中でも素晴らしい経験だと感じている
- 職員の意識が「もっと利用者の良い表情を撮りたい」「レクリエーションに力を入れたい」と前向きに変化した
- リーダー層の責任感と司令塔としての重要性を再認識する機会となり、人材育成の面でも有意義だった
- 実際に使ってみる中で「インカムがないと困る」という声が職員から出るほど活用が進んだ
本モデル事業所が発表した成果報告会は、介護労働安定センター鳥取支部のHPにて閲覧することができます。
https://www.kaigo-center.or.jp/shibu/tottori/contents/2.html
テクノロジー活用の成功の鍵
可能性あふれる介護事業所の経営・運営を実現するうえで、テクノロジーの活用は「最強の相棒」と組むことに等しく、非常に重要です。しかし、テクノロジーをただ導入するだけでは、かえって経営・運営を苦しめる結果にもなりかねません。
今回、こうした「あるある課題」が可能性へと変わった背景には、現場職員との対話を重ねながら、「何に困っているのか」「なぜうまくいっていないのか」を丁寧に整理したことがあります。課題の背景や原因が見えてくることで、現場に合った改善策を選びやすくなり、取り組みが「やらされるもの」から「自分たちで進めるもの」へと変わっていきました。現場職員がワンチームになることで、テクノロジーが真に「最強の相棒」となることが、実践を通じて証明されたのです。
こうした地道な対話の積み重ねは、テクノロジーの活用や業務改善の定着にとどまらず、職員の主体性を引き出すことにもつながります。実際に現場から意見や提案が生まれるようになり、チームで協力しながら課題解決を進める土台が築かれました。その結果、職場の雰囲気にも前向きな変化が生まれ、働きやすい環境づくりへとつながっています。
モデル事業所の経営者様からの声のご紹介
社会福祉法人八頭町社会福祉協議会 本所通所介護事業所
事務局長
平木 ひろみ
「誰もが安心して暮らせる 福祉のまちづくり」を理念として、住民の皆様の在宅での生活を支えるため、事業に取り組んでいます。介護保険制度創設時から事業を実施している中で、制度が改正されていく毎に業務量は増加し、事業所内において、業務や体制の改善に取り組んできていますが、日々業務に追われ、職員間のコミュニケーションが不足している様子も伺われました。
今回、課題解決と利用者サービスをさらに向上することを期待し、生産性向上の取り組みを実施することになりました。事業所では、日常業務にさらに負担がかかる状況になることに不安を抱いていた様子ではありましたが、リーダー、係長が連携し全職員の協力のもと課題の洗い出し、介護サービス業務や利用者サービスへの想いなど情報共有を密にしながら実施することができました。TRAPEさんの細やかな伴走支援により、課題整理、解決に向けた進め方がより明確になり、業務の課題を解決することで職員間のコミュニケーションが円滑に行え、業務に対して前向きに取り組めるようになりました。今回の伴走支援で作成した業務手順書も実際に業務を行う中で修正を図っており、今後、事業を進めていくための土台づくりができたと思います。
介護保険の動向が変化する中、今回の取り組みを活かしながら状況に対応し、利用者が地域の中で安心した生活を送ることができるよう、さらなる向上を目指していきます。
合同会社いたくら デイサービス元輝
代表社員
板倉 佳代子
これまで生産性向上にむけて委員会を立ち上げ、自分たちなりに職員へのアンケートや課題の抽出、対策の提案と実践に取り組んできました。
しかし対策が委員会内だけで決定されることが多く、解決策を実施しようと試みましたが、職員全体への周知や理解が十分に進まず、委員会メンバーとその他の職員との間に温度差がありました。どうすれば職員が納得して提案した対策を進めていけるのか、同じ方向をむいて取り組む事が出来るのかずっと疑問であり課題だと感じていました。
今回、伴走支援の取り組みを受ける中で、深堀アンケートや職員との対話を重ねたことで課題が明確となり、役割分担や1日の業務の流れ（マスターライン）を見直すことができました。また、職員の意見を反映しながら勧めたことで、一人一人が納得して主体的に取り組める体制づくりに繋がりました。対話の重要性を感じることが出来ました。
今後も定期的にアンケートを行い、課題の抽出、対話、実践を繰り返し、理想とするより働きやすい職場づくりを目指していきたいと考えています。
有限会社ポエム デイサービスセンターもみじ庵
代表取締役
長本 良太
当施設では利用者数の減少による経営悪化という課題に直面し、「現場を変えなければ事業を続けられない」という危機感から伴走支援に応募しました。
まず全職員へのアンケートと対話を重ね、「手書きの連絡帳作成に毎日2時間以上かかり、利用者様と向き合う時間が取れない」という現場の声が浮き彫りになりました。以前、トップダウンでタブレットを導入して失敗した経験がありましたが、今回は伴走支援のプロセスを通じて、職員自身が課題を共有し、段階的に取り組む形で進めることができました。
4週間の段階的移行を経て、連絡帳作成は2名体制120分から1名30分以内へ大幅に短縮。生まれた余白時間でレクリエーションや散歩を再開でき、写真付きの連絡帳はご家族からも「デイでの様子がわかって安心する」と好評をいただいています。何より、職員が自発的に音声入力を活用するなど、テクノロジーへの前向きな意識変化が生まれたことが大きな成果です。 私たちが目指すのは、関わるすべての人に「もみじ庵があってよかった」と思っていただける施設です。今後もデジタル化を目的とせず、現場の負担を軽くし、本当に大切な「ケアの時間」を充実させてまいります。
社会福祉法人日南福祉会 特別養護老人ホームあかねの郷
施設長
入澤 良子
今回の取り組みは、前年度に課題の拾い上げを行ったことの継続として、伴走支援をいただきました。長年施設が抱えていた、「情報伝達がうまくいかない」という困りごとに対し、①ユニット内②施設全体 2つの視点で課題を整理しながら、最適なインカムを選定に向けた支援をいただきました。インカムのトライアルを通じ、実際に使用する中でより良い情報伝達や情報共有を行うためには、その日の『司令塔となるリーダー』が重要であることに気づき、現在体制を整えているところです。
春からは高卒の職員や外国人職員も多く加わるので、インカムを活用することで、教える側も教わる側も『安心して働ける環境』になればと期待しています。
生産性の向上については、当施設でもいかに全ての職員を巻き込んでいけるかがポイントだと感じています。課題を拾い上げる際に『自分ごと』として捉えておかないと、当施設でもテクノロジー活用チームやリーダーなど、誰かがすることのように捉え、やらされ感になり、かえって職場の生産性を下げてしまうことになりかねません。何かを勧める際にはどんなに管理職がいいと思っても現場の一人ひとりの声を丁寧に聞きながら、取り組みを続けていくことが重要だと再認識しました。今回のインカムがR８年度は全ユニットで運用となりますが、その中で新たな課題も出てくると思います。うまく定着し全ての職員に『いいね』がもらえるよう取り組みを継続していきます。
介護労働安定センター鳥取支部様からのコメント
公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部
統括介護労働サービスインストラクター
平尾 和彦
昨年度（令和6年度）初めて株式会社TRAPE様と一緒にプラットフォーム事業を実施し、「成功の秘訣は準備８割」「生産性向上＝良いテクノロジーを導入すること」が目的となってはいけないことに気づきました。そして、令和7年度の取組においても、介護現場における生産性向上の本質は、単にテクノロジーを導入することではなく、現場職員が主体となって課題解決に取り組む過程そのものにあると強く感じました。
そして、多くの事業所では、効果的な機器の選定や最新技術の活用に目が向きがちですが、対話を重ねながら小さな成功体験を積むことが、現場の意識や行動の変化につながると改めて実感しました。実際に、業務の見直しや役割分担の整理を行うことで、職員同士の連携が向上し、心の余裕や働きやすさの改善にもつながっており、こうした前向きな変化は１つの事業所にとどまらず、他の現場にも広がっていく可能性を持っていると感じました。
今後も、現場が主役となる取組を大切にしながら、介護業界全体の質の向上に寄与していきたいと思います。ありがとうございました。
