厚生労働省・自治体関連事業のサービスイメージ

高齢支援課が安心して頼れる企画-デザイン-実行まで一気通貫の事業パートナー

自治体の担当者のみなさま
こんな悩みがありませんか?

自治体の介護セクション担当者が悩んでいる様子

短期集中サービスで結果が出ない

通いの場に人が集まらない

介護制度の変化についていけない

何からやればいいか分からない

その悩み、TRAPEと一緒に
取り組みませんか?

Strength

TRAPEの自治体関連事業の強み

01

あなたの自治体にカスタムされた伴走支援

TRAPEはあらかじめ決められたフォーマットにあてはめるのではなく、皆さんの自治体の規模や特徴に応じた改善施策を一緒に考えて一緒に実行します。

02

数多くの経験とデータによる緻密なプランニング

TRAPEはこれまで厚生労働省や、全国の介護事業所&自治体とのプロジェクトを行っています。
その中で蓄積された数多くの経験とデータから広い視野を持った改善プランニングを可能としています。

03

コンサルタントとは異なる事業パートナー

TRAPEはコンサルタントでもセミナー専門機関でもありません。常に同じ視座を持ち、同じ方向を向いて、徹底的に対話を繰り返し行う一気通貫の事業パートナーです。

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TRAPEには
確かな実績があります

Works

事業実績
令和6年度 山梨県ケアプランデータ連携促進モデル事業 成果報告会を開催しました

令和6年度 山梨県ケアプランデータ連携促進モデル事業 成果報告会を開催しました

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令和610
令和73

目的

山梨県様の委託を受けた山梨県社会福祉協議会様より 「令和6年度 山梨県ケアプランデータ連携促進モデル事業」を受託しました。本事業では、間接業務の負担を軽減することで、ケアマネジャーや生活相談員等が専門職として直接業務にあたる時間を増やすことを目的に、地域での面的なケアプランデータ連携システムの導入・活用に取り組みました。

解決へのアプローチ

ケアプランデータ連携システムの導入・活用を進めたいと考えるモデル事業所に対し、個別伴走支援や研修を活用したグループ伴走支援を行いました。取組み過程では、スムーズな送受信のために定期的にモデル事業所間での意見交換の機会も設け、今後のより良い利活用に向けたアイディアを出し合いました。

結果

ケアプラン共有業務について、従来の方法とケアプランデータ連携システムを活用した方法での時間を計測し比較したところ、モデル事業所では最大13工程237分の短縮が見られた(計測は送受信したうちの3事業所分)。PDFや写真を活用した情報共有面でも利便性を実感でき、定量的・定性的な効果が示された。さらにこの効果を成果報告会で発表したことで、未導入事業所から「課題・手応え含めイメージでき、導入意欲が高まった」と好評をいただき、今後の山梨県内での本システムの普及を一層後押しすることができた。
令和6年度 佐賀ロボット相談窓口ー佐賀県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告(令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)
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令和6年度 佐賀ロボット相談窓口ー佐賀県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告(令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業)

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令和64
令和73

パートナー

ユーザーアイコン 公益財団法人介護労働安定センター佐賀支部

目的

公益財団法人介護労働安定センター佐賀支部様より、令和6年度「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」相談窓口における業務アドバイザーを受託しました。 本業務では、佐賀県内の介護事業所に対し、介護現場における生産性向上の取り組みの捉え方を伝え、実践の促進を図りました。また、介護テクノロジーの導入や活用、そのための準備を支援する伴走支援を行い、変革の体験が前向きなものとなるようサポートしました。 その結果、取り組みを自律的に推進する意欲と自信、そして情熱を持ったモデル事業所の創出に至りました。 これらの取り組みを通じて、佐賀県内における生産性向上への機運醸成に貢献しています。

解決へのアプローチ

佐賀県内で生産性向上の取り組み(介護テクノロジーの導入・活用およびそのための準備を含む)を進めたいと考える介護事業所に対し、伴走支援を行いました。

結果

介護テクノロジーを導入し成果を実感できている方が78%増加。夜勤業務における精神的負担が軽減した方30%増加。記録業務の一部の職員への偏りが60%改善。職場の雰囲気が以前に比べて大きく変わり、働きやすくなったと実感している。

導入実績

サービス開始以来
多くの行政機関や自治体に選ばれています

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相談料0円

主な事業実績先
厚生労働省
広島県
静岡県
山梨県
岡山県
石川県
神奈川県
滋賀県
愛知県
埼玉県
横浜市
柏市
堺市
山形市
寝屋川市
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
介護職業サポートセンターひろしま
あおもり介護生産性向上相談センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団
公益財団法人 いきいき岩手支援財団
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
FUJITSU 富士通Japan
freee株式会社
山梨県介護福祉総合支援センター
公益財団法人 介護労働安定センター 大阪支部
公益財団法人 介護労働安定センター 奈良支部
公益財団法人 介護労働安定センター 山口支部
公益財団法人 介護労働安定センター 鳥取支部
公益財団法人 介護労働安定センター 佐賀支部
公益財団法人 介護労働安定センター 石川支部
公益財団法人 介護労働安定センター 茨城支部
公益財団法人 介護労働安定センター 香川支部
シルバー新報
月刊高齢者住宅新聞
シルバーケア新聞
あいちロボット産業クラスター推進協議会
社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会
一般社団法人 栃木県老人福祉施設協議会
一般社団法人 鹿児島県老人福祉施設協議会
一般社団法人 新潟県老人福祉施設協議会
社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会 徳島県老人福祉施設協議会
岡山県老人福祉施設協議会
広島県老人福祉施設連盟
社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
社会福祉法人 富山県社会福祉協議会
一般社団法人 山形県老人福祉施設協議会
北海道デイサービスセンター協議会
岐阜県デイサービスセンター協議会
福井県デイサービスセンター協議会
九社連老人福祉施設協議会
佐賀県介護老人保健施設協会
広島県介護老人保健施設協会
一般社団法人 滋賀県介護老人保健施設協会
一般社団法人 全国介護事業者協議会
中・四国身体障害者施設協議会
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 中国支部
大分県社会福祉介護研修センター