介護テクノロジー機器は「入れるだけ」では終わらない─現場が自らルールを作ったことで、テクノロジーが“なくてはならないパートナー”に変わった!

介護テクノロジー機器は「入れるだけ」では終わらない─現場が自らルールを作ったことで、テクノロジーが“なくてはならないパートナー”に変わった!

令和6年度 山口県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell(ソシウェル)」を展開している株式会社TRAPE(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:鎌田大啓)は、公益財団法人介護労働安定センター山口支部様より令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、山口県内で介護テクノロジー導入・活用に向けた生産性向上の取組みをしようとする3つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ(開発の促進機関)を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。(事務局:エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

  • 山口県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
  • 介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援(山口県内より3事業所)
    • 介護ロボット導入前の土台づくりの取組みも含める
    • 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
  • 生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援(4〜6ヶ月)
    • 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
    • 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
    • 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出し、今後も自律的に取組むチームづくり

【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果(一部)】

社会福祉法人高森福祉会 介護老人保健施設くが

 フロア見守り業務時にコール連動センサー、フットセンサー、赤外線センサーなど複数のセンサーを利用しているが、同時に鳴った際の優先順位が決まっていないことや、施設環境やPHSの台数も限られていることで応援を呼ぶことができない環境だった。
今回の取り組みで、優先順位を全職員で考え決定し、インカムのデモを導入。インカムの使用のルールについても職員全員で考えて運用した。
その結果、情報共有の円滑化やフロア業務の心理的負担感の軽減につながった。

医療法人新生会 介護老人保健施設桜の園

 入浴介助の際にフロアの職員が手薄になっていた。また応援職員や看護職員が中心で対応することになり、指示を出す役割も不明確になり、それぞれが判断基準に不安を抱えながら業務を行い負担感が増大していた。今回の取り組みで、入浴の時間帯の職員それぞれの役割を改めてマニュアル化した。またこのマニュアルは外国人や技能実習生も理解が進むよう色合いを工夫し、イラストも使用して作成した。
また、フロア職員同士はもちろんのこと、浴室とフロアの連携を図ることができるようインカムのデモを導入し情報共有をはかった。
その結果、浴室とフロアで分断されていた職員がインカムを利用し情報共有を行うことで、連携が生まれスムーズな入浴や入浴状況がわかることで次の準備ができ、負担の軽減にもつながった。

社会医療法人松涛会 看護小規模多機能型居宅介護ケアタウンやすおか

 入浴時や着脱介助時に二人介助が必要な利用者に対して応援の職員を呼ぶことができないことや、入浴前の離床介助も含めた準備をどの役割の職員が実施するのかルールがないため、入浴介助の職員に大きな負担がかかっていた。
今回の取り組みで、業務全体を見直し、入浴介助の職員を1名体制から2名体制に変更した。また、入浴順序や応援のルールなど整備し情報共有ツールとしてインカムも使用した。
その結果、入浴介助に対する負担感が心身ともに大幅に軽減した。

取組後の成果(一部)

社会福祉法人高森福祉会 介護老人保健施設くが

医療法人新生会 介護老人保健施設桜の園

社会医療法人松涛会 看護小規模多機能型居宅介護ケアタウンやすおか

【3つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】

  • ルールの周知ができた。職員全員で考えたルールだったため、自然と理解が進んでいた。
  • ルールや基準が整っていないと、テクノロジーは効果を発揮しないことがわかった。ただ導入するだけでは、今回のような成果にはつながらなかったと思う。
  • 現場の職員の底力を感じた。取り組みのステップを一段ずつ登っていく中で、職員が前向きになっていく様子が見られた。
  • 小さな成功体験が、現場に良い影響を与え、職員の仕事への充実感につながることがわかった。成功体験を共有することで、改善活動への意欲も高まっていった。
  • 対話を通じて気づいたのは、職員は普段口にしないだけで、「こうしたい」「もっと良いケアをしたい」といった前向きな思いをたくさん持っていたこと。純粋にすごいと感じた。
  • 取り組みを通じて、職員同士の連携が強まっただけでなく、モチベーションの向上も見られたことが嬉しかった。
  • 取り組みが進むにつれて、職員との対話の機会も増えた。最初はネガティブだった職員も、少しずつ前向きに変化していく様子が見られた。
  • 成功体験を積むことで、次の取り組みへのモチベーションにつながった。
  • 課題を見える化し、深掘りしていくことの重要性を学んだ。これまでは、表面的な問題にとどまった対応しかできていなかったことに気づけた。

【3つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人高森福祉会
法人本部 
次長 安田 国彰様

令和6年度介護ロボット等の開発・実証・普及のプラットフォーム事業における伴走支援モデル事業所として、当施設を選考いただきましてありがとうございました。
介護職員自らがこの事業の主役となり、準備から課題の明確化、各ステップに取り組むことができたことは、伴走支援をとおして得ることができた大きな成果でした。
介護ロボット・ICT機器の導入は手段の一つであり、生産性向上に向けた改善活動のプロセスを理解することこそ、重要な意味があると考えます。
今後も、今回の経験を糧に改善活動に取り組み続け、介護の価値を高めていきたいと考えます。

医療法人新生会 
法人事務局 
課長 新見 泰弘様

 私は、今までの実践や経験から生産性向上体制の構築に取組むことについて大事なことだと思っていましたが、より専門的な視点で効果的な手法を学びたいと思い、今回のモデル事業に応募致しました。
本事業では、動画を活用した職員研修会を皮切りに、アンケート調査システムによる潜在的な課題抽出まで、わずか1カ月弱ですすめることができました。特に現状の課題を因果関係図で「見える化」できたことは、これからの課題解決に向けても期待を持てると思います。
今回のモデル事業を通して、実行計画前の準備段階の重要性を再認識するとともに、課題解決へと導くプロセスの難しさを実感しました。TRAPE様のサポートを受けることで、課題の深堀り分析から具体的な手段の策定まで進めることができましたが、今後この過程を繰り返し推進していく現場力を培っていく必要があります。
今回、その第一歩を踏み出しただけでなく、何よりも「変えていく」ことを現場職員一体となって推進できたことは、大きな経験となりました。今回は介護老人保健施設桜の園での取組みでしたが、今後は、今回学んだプロセスを法人内事業所でも実践していきたいと思います。

社会医療法人松涛会 
ケアタウンやすおか
施設長 金坂明美様

 介護における「生産性向上」とは、現場職員は、負担軽減やスキルアップを求め、事業所は経営安定やサービス向上を目指し、法人は、理念実現や社会的責任を重視し、戦略的な視点で取り組んでいかなければならないこと。立場の違いにより生産性向上の捉え方や取り組むべきことが変わり、これらの異なる目的が浮かび上がったことで、共に成長することが出来ました。
現場に寄り添った丁寧なヒアリングと課題分析に基づき、問題発見から具体的な業務の改善策の取り組みや考え方を一緒に進めて行けて、心強く感じたことができた伴走支援でした。
小さく改善活動を行う「経験」から「次はどうすればいいか?」と考えられた事「大変、面倒」だと思ったことが、実際にやってみると「思った以上に楽しかった」といつの間にか事業所の強みに代わっていき「頑張って良かった」「いい体験」になったと思える日を迎えることができたことを共に嬉しく思っています。

 生産性向上は一朝一夕に達成できるものではなく、継続的な取り組みが不可欠です。伴走支援を通じて、現場と課題を共有し、共に解決策を検討していくことの重要性や成功事例の共有や情報提供を通じて、現場のモチベーションを高めることも大切な要素でありました。
生産性向上だけでなく、職員のモチベーション向上にも配慮したご提案は、働きやすい職場環境づくりにもつながり、感謝しております。

伴走支援を通じて得られた学びに加え、その取り組みによって職場環境が改善された点はさらに大きな成果と言えます。挑戦して、成功すると「やればできる」という自信につながりこの成功体験の積み重ねが次の挑戦のエネルギーになることを期待したいと思っています。
今回の取り組みを通して、常に私たちの声に耳を傾け、適切なアドバイスとサポートをくださった事で、職員の成長を実感することができました。この場を借りて、改めて感謝申し上げます。

【公益財団法人 介護労働安定センター 山口支部からのコメント】

公益財団法人介護労働安定センター山口支部
支部長  
高森 昌彦様

 令和6年度介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業では、生産性向上に関する知識や情報等が万全ではない中においても、業務アドバイザーでお願いした経験豊かな株式会社トラピ様の御協力・御支援を受けながら、いままでの介護分野でのさまざまな支援を通じて培ったノウハウを活かし、介護事業所を対象とした生産性向上に関する研修会や県内関係機関と連携した協議会の開催、また県内3事業所を対象とした伴走支援など介護事業所の業務改善に向けた支援を行ってまいりました。

 伴走支援事業所の皆様には、日々の業務でご多忙な中において不安を抱えながらも、経営者や管理者、現場の職員の皆様が一丸となって業務遂行における課題の解決のため生産性向上に向けた業務改善に一生懸命に取り組んでいただきました。トラピ様の日々の手厚いサポートにより介護事業所全体の業務改善に向けた意識の改善が進み、最終的に各事業所様の満足のいく成果を得ることができました。

 今後も引き続き介護人材の確保・定着に向け、株式会社トラピ様と協力して県内の介護事業所様の生産性向上に向けた支援を続けていきたいと思います。

主な事業実績先
厚生労働省
広島県
静岡県
山梨県
岡山県
石川県
神奈川県
滋賀県
愛知県
埼玉県
横浜市
柏市
堺市
山形市
寝屋川市
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
介護職業サポートセンターひろしま
あおもり介護生産性向上相談センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団
公益財団法人 いきいき岩手支援財団
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
FUJITSU 富士通Japan
freee株式会社
山梨県介護福祉総合支援センター
公益財団法人 介護労働安定センター 大阪支部
公益財団法人 介護労働安定センター 奈良支部
公益財団法人 介護労働安定センター 山口支部
公益財団法人 介護労働安定センター 鳥取支部
公益財団法人 介護労働安定センター 佐賀支部
公益財団法人 介護労働安定センター 石川支部
公益財団法人 介護労働安定センター 茨城支部
公益財団法人 介護労働安定センター 香川支部
シルバー新報
月刊高齢者住宅新聞
シルバーケア新聞
あいちロボット産業クラスター推進協議会
社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会
一般社団法人 栃木県老人福祉施設協議会
一般社団法人 鹿児島県老人福祉施設協議会
一般社団法人 新潟県老人福祉施設協議会
社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会 徳島県老人福祉施設協議会
岡山県老人福祉施設協議会
広島県老人福祉施設連盟
社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
社会福祉法人 富山県社会福祉協議会
一般社団法人 山形県老人福祉施設協議会
北海道デイサービスセンター協議会
岐阜県デイサービスセンター協議会
福井県デイサービスセンター協議会
九社連老人福祉施設協議会
佐賀県介護老人保健施設協会
広島県介護老人保健施設協会
一般社団法人 滋賀県介護老人保健施設協会
一般社団法人 全国介護事業者協議会
中・四国身体障害者施設協議会
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 中国支部
大分県社会福祉介護研修センター