地域支援事業は、平成18年4月に創設されました。その目的・趣旨は以下のとおりです。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、その充実・強化の取組について地域支援事業の枠組みを最大限活用するという事が述べられています。地域包括ケアシステムは「高齢者になっても１人１人の尊厳を保つことを前提として、たとえ重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」というビジョン（=目的）を達成するための手段でした。
ツールは多様性があったほうがあらゆる物事に対応しやすいので、地域支援事業の内容も分野、サービス内容について多様性をもたせたデザインになっています。
一番重要なこと、それは１人のひと（利用者さん）の日々の生活に必要な要素を事業全体として網羅してサポートする、ということであり、個別バラバラに活動実施されることでは、その方の生活に価値は生み出されないということです。
よく業界内で聞くような、「総合事業はAかBかCか」というような事業ありきデザインや、介護予防ケアマネジメントだけを作り込む研修の提供、地域ケア会議の運用方法だけに焦点を当てたような研修などは全く本質ではありません。
※２ 認知施策：
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・ 早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、 認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを推進する
※３ 地域ケア会議：
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する
