介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、岩手県令和７年度ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業における業務アドバイザーとして、社会福祉法人奥州いさわ会様（社会福祉法人奥州いさわ会様が岩手県より受託）と業務アドバイザー業務委託契約を締結いたしました。
【令和７年度三重県ケアプランデータ連携システム活用促進 モデル地域づくり事業とは】
急速な高齢化によって介護サービス需要が急増する一方、人口減少に伴う介護人材の大幅な不足が全国的な課題となっています。特に、事務作業の負担は現場の生産性や職員の働きやすさに直結しており、その改善は喫緊のテーマです。
岩手県は、この課題に応えるため、全国標準の「ケアプランデータ連携システム」（公益社団法人国民健康保険中央会が運営）の県内活用促進に着手し、岩手県より事業を受託した奥州いさわ会様の法人所在地である奥州市において、導入から定着までを包括的に支援する「モデル地域づくり事業」をスタートさせました。
【本事業における弊社の支援内容】
⚫︎介護サービス事業所に対する連携システム導入のための伴走支援
⚫︎介護サービス事業所に対する事業説明会の開催
⚫︎介護サービス事業所に対するケアプランデータ連携システム導入・活用に関する研修会の開催
⚫︎モデル事業所（グループ）へのヒアリング調査・タイムスタディ調査の実施
⚫︎成果発表会の開催
⚫︎普及用広報素材の作成（リーフレット等）
