介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和7年度山梨県・山梨県社会福祉協議会 「『介護生産性向上総合相談窓口』支援業務」に採択されましたのでお知らせいたします。
【令和7年度 山梨県「介護生産性向上総合相談窓口」支援業務とは】
山梨県の委託を受けた山梨県社会福祉協議会が主導する本事業は、生産性向上の取組に関する全般的な課題が十分に解決され、取組が推し進められるような支援を提供するために、介護生産性向上総合相談窓口の体制を整備する事業です。生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護現場の生産性向上を推進する必要がある中、介護生産性向上総合相談窓口は、ワンストップで介護事業所等の生産性向上の取組支援を行うことから重要な役割を担っています。そこで、アナログの業務整理から介護ロボットやICT機器の導入、多様な働き方の導入まで幅広い解決手法から事業所の実情に応じた最適な支援を提供することで専門職の働きがい向上やケアの質向上を目指します。
【本事業で実施する具体的内容】
●介護生産性向上総合相談窓口におけるアドバイザー業務
・相談窓口さまにアドバイザーとして伴走
・相談内容への回答や、その根拠となる情報提供などを行い、相談機能の充実・強化に繋げる
●「生産性向上推進セミナー」の開催支援
・生産性向上の意義や取組ステップの普及啓発、テクノロジーの検討ポイント、質疑応答などを計画的に実施
・その他の支援内容と連動を図ることで生産性向上の取組への理解促進を目指す
●地域における業務改善に取り組むモデル事業所の育成
・生産性向上ガイドラインの標準ステップに沿って、モデル事業所に伴走支援を実施
・成果報告会の開催等でモデル事業所の成果の普及を図り、県域全体での生産性向上の推進を支援する
●テクノロジー機器に関する助言
・機器を知る段階（検討中の段階）から導入決定・活用まで、一連の体験を想定し、展示機器等に関する助言を行うことで、生産性向上の取組ステップに沿った効果的な導入促進を目指す
●「山梨県介護現場革新会議」の委員就任
・弊社代表取締役 鎌田が委員に就任し、効果的な議論の進展を目指す
