代表鎌田が R6年度厚生労働省「地域における面的なケアプランデータ連携の促進に向けた調査研究事業」検討委員会 委員に就任しました。
令和5年度から、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間で毎月やり取りされる「ケアプランデータ連携システム」の運用を開始し、データ連携による業務負担の軽減を目指しています。しかし、システムを単独で利用する事業所では効果が十分に発揮されないことから、地域全体での利用促進が課題となっています。
本事業では、有識者の検討会を通じて、システム利用による費用や時間の負担軽減について整理し、アンケート調査も実施します。その結果を基に、地域内でシステムの面的利用を試行し、自治体や事業者団体、先進的な事業所などに向けて、効果的な利用促進のポイントを手引きとしてまとめることを目指します。
託期間：令和６年７月〜令和７年３月
