カスタマーサクセス

人材・組織開発事業(生産性向上・働きがい向上)

正社員
カスタマーサクセス

募集の背景

私たちのビジョンは「素敵な役割のあふれる日常を創る」です。私たちはこれを一言で「ウェルビーイング」と訳しています。社会のあり方が大きく変化し超高齢社会と言われる現在、高齢化=課題というイメージが強いように思います。私たちは超高齢社会の課題の本質は、前提が変わっているのに現状をアップデート(変革)していないことにあると思っています。これが機能すると超高齢社会は可能性に満ちたものになると確信しています。

全国の介護事業所からこんな声をよく聞きます。「忙しいから〇〇できない」「人手不足で〇〇できない」。 〇〇にあたるところこそ、医療介護専門職の専門性を発揮するところであり、利用者や家族にとっての新たな価値を生み出す部分です。 それが今「忙しい」「人手不足」という現場の状況で実践することができていない、できないというマインドになってしまっている現状があるのです。

介護分野において医療介護専門職は、ひとのウェルビーイングな生活を生み出すという点で非常にクリエイティブな仕事です。クリエイティブさを生み出すためには余力が必要です。その環境を提供するのは組織(介護事業所)の役割となります。

だからこそ、現在介護事業所が介護の価値を向上する(職員の働きがい向上・利用者へのよりよいケアの提供を行うために現場に余力を生み出す)「生産性向上」の取り組みが重要だと言われています。「生産性向上」の取り組みの順序は、①マネジメントの構築②テクノロジー(ICT・ロボット)の活用や介護助手の活用で、これらの取り組みは介護経営における経営戦略上最重要な取り組みです。

私たちは、「生産性向上」という言葉が介護業界で使われ出した2017年の黎明期から今日まで、「生産性向上ガイドラインの作成」「地域版介護現場革新会議のパイロット事業」「全国セミナー」「ロボット相談窓口の事業所伴走支援」など厚生労働省の生産性向上施策にさまざまなシンクタンクと共に深く関わり、構築してきました。

私たちは今まで述べてきた取り組みを介護領域における人材開発・組織開発事業(生産性向上・働きがい向上)として実施しています。

令和6年度の介護保険制度改正でも「生産性向上」への取り組みは、介護人材の処遇改善や施設運営を行なっていく上で必須の取り組みとなってくるなど、私たちのサービスに対する需要は増加し続けており、より多くのクライアント(介護事業所・自治体)へ質の高い体験を提供するために、新たなカスタマーサクセスチームの強化が必要となりました。

このために、介護業界の人材開発・組織開発(生産性向上・働きがい向上)に興味を持ち、チームでの成長を目指せる新しいメンバーを募集するに至りました。

こんな方をお待ちしています!

  • 弊社のビジョン、ミッション、バリューに共感してくださる方
  • ウェルビーイングを手触り感ある形で具現化したい方
  • 介護領域のイノベーションに関心のある方(介護領域に関する知識の有無は問いません)
  • 社会に新たな価値(可能性)を生み出したいと思っている方
  • 大きな変革のために、各クライアントの真のニーズを理解しウェルビーイング体験を生み出すことに情熱を持てる方
  • 失敗をいとわず、メンバーと対話しながらTry&Learnを積み重ねていくことができる方
  • 固定観念や前例に囚われない方
  • 介護業界とは全く畑違いの業界で働かれている方(介護領域に関する知識の有無は問いません)
  • クライアントや社会のウェルビーイングはもちろん、自分自身やメンバーのウェルビーイングを追求できる方
  • 素直な方

主な業務内容

カスタマーサクセス職では、TRAPEのクライアントである介護事業所と経営者、地方自治体や厚生労働省などの官公庁に対して、TRAPEが提供するサービスを通して、クライアントにとっての良い体験や新たな価値を創造することが主な業務になります。

具体的には以下のようなものがあります。

  • Sociwell(介護事業所に特化した改善活動の伴走支援サービス)のクライアント対応
    • 組織診断レポートの作成
    • ICT導入支援
    • サービス提供先
      • 介護事業所(施設サービス・居宅サービス)
      • 厚生労働省事業
      • 地方自治体事業
      • 各種業界団体の事業
  • 介護経営者クラブ(介護事業所の経営者に特化したオンラインコミュニティサービス)のクライアント対応
    • 経営者向けセミナーのファシリテーション
    • 厚生労働省や全国の自治体と関連する事業
  • 経営者向けセミナーのファシリテーション
  • 厚生労働省や全国の自治体と関連する事業

応募要件

  • 週40時間程度のコミットメントが可能な方
  • リモート勤務が可能な方
  • ときには出張への対応も可能である方(事前に相談OKです)

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